RisuPu VPNサービス規約

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第1章 (適用)

  1. RisuPu(rspnet.jp, . 以下「当組織」といいます。)が「RisuPu VPN」の名称で提供するサービス(以下「本サービス」といいます)をユーザーが利用した時点でこのRisuPu VPNサービス規約(以下「本規約」といいます)に同意したものとみなします
  2. 本規約は、当組織の運営チーム(以下「運営チーム」といいます。)、又はサーバ保守担当も免れないものとし、遵守するものとします。

第2章 (定義)

  1. サーバ保守担当とは、本サービスのサーバーを管理する担当者のことを指しています。
  2. 運営チームとは、別途当組織が公表する運営チーム一覧表に掲載している者をいいます。

第3章 (禁止事項)

  1. 当組織が提供する他サービスの運営を妨害する行為
  2. 本サービスの運営に使用している設備等に対し、故意的に高負荷の状態にさせる及び運営等を妨害等を行う行為、又はそのおそれのある行為
  3. 本サービスを介して、迷惑メール(スパムメール等)の踏み台に使用する行為、又はそのおそれのある行為
  4. 本サービスを介して、当組織並びに、第三者等に誹謗中傷等や差別を行う行為、又はそのおそれのある行為
  5. 本サービスを介して、当組織並びに、第三者等の名誉を毀損する行為またはそのおそれのある行為
  6. 本サービスを介して、当組織・第三者等のプライバシー権、パブリシティ権、肖像権、著作権等、権利侵害を行う行為、又はそのおそれのある行為
  7. P2Pファイル交換ソフトを介して、サーバ、ネットワーク等に対し、負荷を継続的に掛け、他者様の通信に影響が出る通信行為、又はそのおそれのある行為
    ※P2Pファイル交換ソフトは、上位ネットワークでブロックされる可能性があります。
  8. 法律に違反する行為、又はそのおそれのある行為
  9. その他、当組織が迷惑行為と判断した行為
  10. その他、当組織が不適切と判断した行為

第4章 (本サービスの利用停止措置等)

  1. 当組織が定めた本規約に違反する行為を行った場合は、本サービスの利用を停止、又は禁止等の措置を取ることができるものとします。
  2. 当組織は、前号の措置による損害等は一切責任を負いません。

第5章 (本規約の改定等)

  1. 当組織は、本規約をユーザーに通告なく変更することができるものとします。
  2. 本規約改定後に、本サービスを使用した時点でその利用時点の規約に同意したものとみなします。

第6章 (通信の秘密の保護)

1. 当組織は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
2. 当組織は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律第4条(発信者情報の開示請求等)に基づく開示請求の要件が充たされた場合には、当該開示請求の範囲で、それぞれ前項の守秘義務を負わないものとします。
3. 当組織は、ユーザーが第3章各項のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用者の通信の秘密に属する情報の一部を第三者に提供することができます。

第7章 (本サービスの提供の中止等)

1. 当組織は、次に掲げる事由がある場合は、本サービスの提供を中止することがあります。
(ア) サーバ設備または電気通信設備等の保守、工事、移設等のため必要である場合。
(イ) 電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、またはそのおそれがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合。
(ウ) 電気通信事業者等が、電気通信サービスの提供を中止した場合。
2. 当組織は、前項に基づき本サービスを中止する場合には、各利用者に対して、事前にその旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
3. 当組織は、第1項に基づき本サービスの提供を中止する場合、当該中止の目的達成のために必要な範囲で、サーバ設備または電気通信設備等を移設等することができるものとします。
4. 当組織は、第1項に基づき本サービスの提供を中止する場合に当該中止または前項に基づく移設等により各利用者が被った損害について、賠償する責任を負いません。

第8章 (準拠法・管轄裁判所)

  1. 本規約は、日本法を準拠法として解釈するものとします。
  2. 本サービスに関する紛争については、当組織本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を、第一審における専属的合意管轄裁判所とします。
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